独立・自営就農における資金の確保について

新しく農業を始める場合、ハウスの建設、トラクターの購入をはじめ、種苗代や肥料・農薬代など、営農資金が必要です。これは作目や経営規模によっても様々なので、どのくらい必要となるかは一概には言えませんが、多くの新規就農者が制度資金を活用することで営農資金を確保し、農業を始めています。
また、農業は農産物を販売してはじめて収入が得られるので、それまでの生活資金も必要となります。
営農計画と生活設計を綿密に立てた上で、農業に参入することが必要です。

先輩たちの就農時の資金借り入れの状況

単位:%
    資金を
借り入れた
資金の借り入れ先
    制度資金 民間資金
    青年等
就農資金
経営体育成
強化資金
スーパーL
資金
農業近代化
資金
その他 農協 銀行等
金融機関
その他
新規参入者計   51.1 70.4 6.3 5.4 5.9 4.3 19.6 7.6 7.1
販売金額
第1位の作目
露地野菜 38.6 66.7 4.6 3.2 3.5 3.5 22.1 9.1 9.1
施設野菜 71.6 74.1 6.1 5.3 6.9 5.1 19.3 3.9 5.1
果樹 41.6 71.2 7.5 4.1 6.8 1.4 19.9 7.5 6.8
新規就農者の就農実態調査結果(2021年)より

制度資金とは?

農業経営に必要な資金を低利で借りることができる資金のことです!

希望する中古の施設が見つかれば良いのですが、無ければ新たに購入しなければなりません。いずれにしても資金の手当てが必要です。自己資金があれば理想ですが、無い場合は融資制度(農業の制度資金)を活用することになります。
制度資金とは、農業経営に必要な資金を国や県が融通したり、農協などの資金に対して利子補給したりすることで低利で借りることができる資金のことです。

【主な制度資金】
青年等就農資金
農業経営の開始に必要な資金を3,700万円まで日本政策金融公庫が無利子で融資。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/seinen.html

補助金とは?

事業者の取組をサポートするために国や自治体が営農資金の一部を援助するものです!

【主な補助金】
就農準備資金
前年の世帯全体所得が600万円未満等の要件を満たした場合に、研修中150万円/年を交付。主にがんばる新農業人支援事業にて研修した場合に対象となります。
経営開始資金
前年の世帯全体所得が600万円未満等の要件を満たした場合に、経営開始後最長3年間150万円/年を交付。
経営発展支援事業
就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入について、事業費の3/4を補助。(国1/2・県1/4、ただし補助額上限あり)
新規就農者育成総合対策(旧農業次世代人材投資事業)(就農準備資金等:令和5年度版)