応募資格
- 農業経営の開始時に45才未満の者。ただし、農業経営基盤強化促進法の基本要綱第7第3項(1)に定めのある青年等の範囲を満たす者については50歳未満とする
- 非農家または第2種兼業農家の出身者。ただし、県外出身者は専業農家または第1種兼業農家の出身者でも対象とする
- 就農意欲が高く、研修終了後は研修受入地 域に就農できる者
静岡県は
農業で独立する人を
支援します。
令和5年度の募集は終了しました。
令和6年度の募集内容につきましては、令和6年4月頃に告知予定です。
現在、当事業への応募を検討中の就農希望者を対象に、短期間の農業体験を実施中です。
興味のある方は、下記ボタンをクリックして詳細をご確認ください。
まずは、農業経営を開始する際に必要な機械や施設等の導入に要する資金が必要です。これは作目や経営規模によっても様々なので一概には言えませんが、一千万円以上必要な場合があります。しかし、その高額な初期投資額を自分で全額現金で用意できていないといけない訳では無く、可能な限り補助金制度を活用して負担を軽減しながら、公的な融資制度も活用して経営を開始する場合がほとんどです。
また、研修期間や経営が安定するまでの生活資金なども準備しておくことが必要でしょう。収入については、資金と同様に作目や経営規模、経営スタイル次第で大きく変わってきますので、各研修受入先の情報を参考にしてください。
山間部もあれば、平坦部もあり、また海に近いところもあります。子供がいるので、学校や病院が近くになければという方もいると思います。
栽培する作目もミカン、トマト、イチゴなど様々です。
さらに、新規就農は農業技術の習得さえ出来れば良いという訳ではなく、地域住民との協調も求められます。
現地を一度訪問して農業経営者から直接話を聞いたり、農業体験を行う等により、就農に向けた情報収集を行うとともに、本当にご自身の希望するライフスタイルに合うのか、しっかり検討を行いましょう。
過去に研修を開始した方々は、6割以上の方が1年以上、残りの方も最低半年~1年かけて情報収集を行っています。情報収集にかける期間は人それぞれです。自分が納得いくまで時間をかけてじっくり検討しましょう。
御前崎市/施設野菜(イチゴ)
【JA遠州夢咲 管内】
自分で考え、判断して進められるところが農業の魅力です。失敗も全て自分に返ってきますが、上手くいけば嬉しいし、お金にも反映されるのでやりがいになります。また、就農1年目から県の品評会で入賞したことも、自分の自信になりました。
繁忙期は忙しいですが、仕事のやり方次第で、いくらでもその裁量を自分で決められるし、やるときはやる、休むときは休む、と自分のリズムで生活できるようになりました。会社員時代に必要不可欠だった腕時計は、今では付けなくなりました。
前職は出版業界でした。体調を崩して入院し、自分の暮らし方や働き方を見つめ直そうと思っていたところ、その時食べていた病院食により食の大切さをあらためて実感したことから、就農について本気で考えるようになりました。
農業について3年ほど調べたり、体験するなどして情報収集し、がんばる新農業人支援事業に行き着きました。自力で就農する場合、農地、技術、販売先の確保が大変ですが、この事業はそれら全て支援してくれるため、安心して就農できると思いました。
就農するなら、地域で盛んに栽培されている地のもので、と思っており、その中でも、1人である程度回せる施設野菜での就農を考えていました。静岡県は首都圏との交通の便の良さや温暖な気候などの魅力が多く、新規就農者が多く輩出されていて、研修生同士のつながりもあり、産地として活発な遠州夢咲地域で、イチゴ栽培をしようと決意しました。
静岡県では、毎年、他産業から農業を志す青年等の新規就農希望者を募集しています。
各地域の先進的な農業経営者の下で、1年間、栽培技術や農業経営を実践的に学んでいただきます。
研修後は、研修受入地域において先輩経営者から助言が得られる環境の中で、農業経営者を目指します。
研修終了後は、研修受入地域内に就農することが前提となります。
この事業は平成16年度から事業を実施しています。
令和5年度の募集人数は、一次二次合わせて25人程度です。
御不明な点は、お気軽に遠慮なくお問い合わせください。
地域受入連絡会(農協、市町、県、指導農家等)又は農業法人等と関係機関が、新規就農希望者に、1年間の実践研修や就農準備等の総合的支援を実施し、地域の担い手として育成する。
令和5年8月1日(火)から令和5年9月11日(月)必着
日程調整中オンライン開催
令和5年10月14日(土)
農業法人等が、関係機関と連携して、兼業農家後継者に、「新規作目の導入」や「加工・販売等の新規事業の立ち上げ(6次産業化)」に係る1年間の実践研修や就農準備等の総合的支援を実施し、経営の強化を促進する。
研修受入先の指導農家等と申請者(農家後継者)との調整により決定
令和5年8月1日(火)から令和5年9月11日(月)必着
現地見学会及び面接選考会:募集期間終了後、随時実施