農地の確保

農業を始めるためには農地の確保が必要です。新しく農業を始める場合、農地を購入することは経済的負担が大きいので、借りるのが一般的です。市町農業委員会に相談しながら耕作する農地を探すと良いでしょう。

農地の売買や貸借は法律で制限されており、農地を借りる場合、農地中間管理事業の推進に関する法律又は農地法による手続きが必要です。

いずれも基本的な要件は同じで、市町農業委員会が確認等を行います(市町農業委員会ごとで詳細な要件等が異なります)。

  1. 農地の全てを効率的に利用すること
    労働力や機械の所有状況からみて、所有・貸借している農地の全てを効率的に利用して耕作すること
  2. 必要な農作業に常時従事すること
    農地の取得者が、必要な農作業に常時従事(年間おおむね150日以上)すること
  3. 周辺の農地利用に支障がないこと
    水利調整に参加しない、無農薬栽培の取組が行われている地域で農薬を使用するなどの行為をしないこと

また、市町及び市町農業委員会が整備している農地台帳の一部について、「eMAFF農地ナビ」で公表しています。
就農を検討している地域の農地の情報収集に役立ちますので、ご覧ください。

市町によっては、新規就農希望者の小規模な農地の権利取得を支援する独自の支援制度を設けている場合がありますので、就農を希望する市町農業委員会へお問い合わせください。

【事例】
藤枝市ふじえだゼロから農業エントリー制度
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/nogyo/nogyo_sec/oshirase/zerokaranogyo.html

独立・自営就農における資金の確保について

農業に限らず事業を開始するためには資金が必要です。農業においてもビニールハウス、温室などの施設や農業用機械の購入などの資金が必要です。

資金の必要額は作目や規模により異なるため、一概に言えませんが、例えば施設園芸では、新規に施設や機械を購入する場合、比較的安価な施設ですむもの(葉菜類など)で数百万円、しっかりした施設が必要なもの(バラ、鉢物、果菜類の水耕栽培など)では数千万円は必要になると考えておいた方が良いでしょう。
また、設備投資だけではなく、農産物を販売し、現金収入が得られるようになるまでの種苗代・肥料代・農薬代・雇用労賃・借地料等の営農資金や生活資金も必要です。
経営開始の初期投資を抑えるには、なるべく中古の施設や機械などを利用し、経営が軌道に乗ってきたら追加投資していく方法もあります。

【事例】
中古ハウス
JAによっては、中古ハウスの情報をとりまとめ公表している場合もあります。
JA遠州夢咲:夢咲中古ビニールハウス施設情報バンク
https://jayumesaki.ja-shizuoka.or.jp/agri/house/
中古機械
JA静岡経済連が中古農機の情報を発信しています。その他、各農協の農機センターのリンクも確認できます。
https://cns-net.ja-shizuoka.or.jp/
農機レンタル
組合員向けに農機のレンタルを行う農協もあります。
https://group.ja-shizuoka.or.jp/

先輩たちの就農時の資金借り入れの状況

単位:%
    資金を
借り入れた
資金の借り入れ先
    制度資金 民間資金
    青年等
就農資金
経営体育成
強化資金
スーパーL
資金
農業近代化
資金
その他 農協 銀行等
金融機関
その他
新規参入者計   54.6 78.4 4.3 4.0 4.7 3.2 18.6 7.8 5.6
販売金額
第1位の作目
露地野菜 38.0 75.5 1.8 3.1 3.7 3.1 22.7 5.5 7.4
施設野菜 74.6 81.5 3.8 4.3 5.8 2.6 16.2 8.1 4.0
果樹 44.3 75.8 7.0 0.8 2.3 4.7 20.3 8.6 3.9
新規就農者の就農実態調査結果(2024年)より

制度資金とは?

農業経営に必要な資金を低利で借りることができる資金のことです!

希望する中古の施設が見つかれば良いのですが、無ければ新たに購入しなければなりません。いずれにしても資金の手当てが必要です。自己資金があれば理想ですが、無い場合は融資制度(農業の制度資金)を活用することになります。
制度資金とは、農業経営に必要な資金を国や県が融通したり、農協などの資金に対して利子補給したりすることで低利で借りることができる資金のことです。

【主な制度資金】
青年等就農資金
農業経営の開始に必要な資金を3,700万円まで日本政策金融公庫が無利子で融資。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/seinen.html

補助金とは?

事業者の取組をサポートするために国や自治体が資金の一部を援助するものです!

【主な補助金】
就農準備資金
前年の世帯全体所得が600万円未満等の要件を満たした場合に、研修中165万円/年を交付。主にがんばる新農業人支援事業にて研修した場合に対象となります。
経営開始資金
前年の世帯全体所得が600万円未満等の要件を満たした場合に、経営開始後最長3年間165万円/年を交付。
経営発展支援事業
就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入について、事業費の3/4を補助。(国1/2・県1/4、ただし補助額上限あり)
上記3つの補助金について
新規就農者育成総合対策(旧農業次世代人材投資事業)(就農準備資金等)
新規就農者チャレンジ事業
新規就農者が早期に経営発展するために必要な機械・施設の導入等について、事業費の1/3を補助(補助額上限あり)
https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/260126.html

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