がんばる新農業人支援事業とは

(公社)静岡県農業振興公社は、他産業から農業への参入を志す新規就農希望者及び、他産業に従事したことがある農家後継者を募集しています。新規就農希望者及び農家後継者は指導農家のもとで１年間以上、栽培技術や農業経営を実践的に学んでいただきながら、関係機関の支援を受けて就農や経営継承に向けた準備を行います。静岡県、市町、JA、指導農家で、新規就農者が苦労する「農地の確保」「資金の確保」「営農技術の習得」について全面的にバックアップします。就農後も指導農家から助言を得られる環境で就農していただくので、安心して営農することができます。

新規就農者が就農時に苦労したこと（参考）

新規就農者の就農実態に関する調査結果（2024年）より

ここがポイント

  • 実績のある事業！

    平成16年以降、これまで240名以上が県内で新規就農

  • 充実した支援！

    「農地の確保」「資金の確保」「営農技術の習得」について、指導農家をはじめ関係機関が全面的にバックアップ

  • 就農後も安心！

    研修受入地域に就農してもらうため、
    就農後も指導農家や関係機関から助言を得やすい

研修生の募集について

新人材育成タイプ・地域受入型／農業法人等受入型後継者強化タイプ

新人材育成タイプ・地域受入型／農業法人等受入型

地域受入連絡会（農協、市町、県、指導農家等）又は農業法人等と関係機関が、新規就農希望者に、１年間の実践研修や就農準備等の総合的支援を実施し、地域の担い手として育成する。

【応募資格】
  • 農業経営の開始時に50歳未満（45歳から50歳未満は市町長が認める場合のみ）の非農家または第2種兼業農家の出身者。
    ただし、県外出身者は専業農家または第１種兼業農家の出身者でも対象とする
  • 就農意欲が高く、研修終了後は研修受入地域に就農できる者
  • 就農トライアルや個別相談等により、研修希望先の指導農家を訪問している者。
    ※就農トライアルとは指導農家の元で、2日間以上の農業体験を行います。
【研修期間】
  • 事前研修：2ヶ月以内。指導農家のもとで作業に従事し、応募者に農業で独立する覚悟があるかどうかを確認します。
  • 実践研修：1年間以上。指導農家のもとで栽培技術や農業経営を実践的に学びます。この期間は、就農準備資金を受給できます（別途要件あり）。
【受入連絡会のある募集地域（市町）及び作目】
募集地域（市町）及び作目
研修募集地域等 研修作物 研修市町 指導農家数 募集人数 研修期間
ＪＡふじ伊豆伊豆の国地区管内 ミニトマト 伊豆の国市 2 3 １年
イチゴ 伊豆の国市 2 3 １年
ＪＡふじ伊豆なんすん地区管内 ミカン 沼津市 1 2 １年
ＪＡしみず管内 中玉トマト・枝豆 静岡市 1 1 １年
ＪＡ静岡市管内 ジネンジョ 静岡市 1 2 １年
ＪＡおおいがわ管内 イチゴ 焼津市 3 6 １年
レタス・枝豆 藤枝市 1 1 １年
島田市 1 1 １年
ミカン 藤枝市 1 1 １年
ＪＡハイナン管内 イチゴ 牧之原市 2 4 １年
ミカン 牧之原市 1 1 １年
ＪＡ遠州夢咲管内 トマト 掛川市 1 2 １年
イチゴ 掛川市 1 2 １年
ＪＡ掛川市管内 イチゴ 掛川市 1 1 １年
ＪＡ遠州中央管内 イチゴ 袋井市 2 2 １年
トマト 磐田市 1 1 １年
ＪＡとぴあ浜松管内 ミカン 浜松市 5 5 １年又は２年
大塚ぶどう園 ブドウ 静岡市 1 1 ２年
(株)おやさい 青ネギ 牧之原市 1 1 １年
(株)日下農園 ミカン・ブルーベリー 浜松市 1 1 １年又は２年
(有)三ケ日グリーンファーム 柑橘 浜松市 1 2 2年

※指導農家一覧は、公式ウェブサイトの募集要領から御覧ください。

■１期募集
【募集期間】
令和8年4月1日（水）から令和8年5月29日（金）必着
【面接選考準備セミナー】
令和8年6月20日（土）　オンライン開催
【面接選考会】
令和8年7月4日（土）
■２期募集
【募集期間】
令和8年8月3日（月）から令和8年9月18日（金）必着　※定員に達した場合、２期は募集しません
【面接選考準備セミナー】
令和8年10月10日（土）　オンライン開催
【面接選考会】
令和8年10月31日（土）
■応募方法と注意事項
【応募方法】
こちらのページ及び募集要領をご確認のうえ、書類を提出してください。
【注意事項】
  • 応募に当たっては、事前に就農相談窓口に御連絡いただき、就農相談を受けてください。また、事前に現地を訪問して農業体験を行う等、十分な準備を行いましょう。
  • 研修に参加するに当たっては、農業経営を開始する際に必要な機械や施設等の自己資金を確保しておく必要があります。
  • 就農とは一人の農業経営者となることであり、所得の安定、計画的な休日については、本人の努力・工夫次第です。地域住民との協調も求められます。

後継者強化タイプ

農業法人等及び地域受入連絡会が、関係機関と連携して、農家後継者に、１年間以上の実践研修や就農準備等の総合的支援を実施し、経営の継承を促進する。

【応募資格】
  • 農業経営の開始時に50歳未満（45歳から50歳未満は市町長が認める場合のみ）の他産業に従事したことのある県内の農家出身者。
  • 研修終了後は自家経営を5年以内に継承する者。
【研修期間】
  • 事前研修：2ヶ月以内。指導農家のもとで作業に従事し、応募者に農業で独立する覚悟があるかどうかを確認します。
  • 実践研修：1年間以上。指導農家のもとで栽培技術や農業経営を実践的に学びます。この期間は、就農準備資金を受給できます（別途要件あり）。
【研修場所】
研修受入先の指導農家等と申請者（農家後継者）との調整により決定