令和5年（2023年）10月から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が、始まります。
農林漁業者・食品産業事業者の皆様にインボイス制度のポイントを分かりやすくご紹介したホームページがありますので、参考にしてください。

【農水省ＨＰ「消費税のインボイス制度について」】
【農水省ＨＰ「集落営農について」（集落営農法人向けパンフ掲載ページ）】

よろしくお願いします。

農業への参入を検討している企業及び農業に参入した企業を対象に、農業参入の先進事例を視察し、県・市町の参入支援の取組みを紹介します。

• 日時 : 令和５年３月９日（木） 午後１時から午後５時まで （受付 午後０時３０分から）
• 集合場所 : 藤枝市文化センター
• 行程 :１　藤枝市・静岡県の参入支援の取組
  　　　２　現地視察３か所（貸切バスで移動します）　　　　
  　　　　Ｍ＆Ａによるマンゴー栽培、露地野菜栽培を行う２法人などを視察します。
  　　　　詳細は、リーフレットをご確認ください。
• 定員：３０名（先着順）
• 申込方法：令和５年２月２４日　３月６日までに　参加申込書　に必要事項記入のうえ、メール又はＦＡＸにてお申込みください。

なお、農業への参入を検討されている企業等の御相談に、随時、対応しております。ご連絡下さい。

静岡県農業振興公社では、地域農業の多様な担い手を確保するために、地域の市町や農業者等と連携して、小規模な農地で農産物を栽培し、直売所の出荷を目指す方を対象に、自立就農する仕組みづくりをサポートします。詳細はこちらをご覧ください。

新規就農に関するご相談は、常時対応しておりますので、ご連絡ください。

農地集積・集約化等対策事業実施要綱（平成26年２月６日付け25 経営第3139 号農林水産事務次官依命通知）の第３の２に定められた「遊休農地解消緊急対策事業」の実施要領を下記のとおり制定しました。

〇　令和4年度遊休農地解消緊急対策事業　リーフレット
〇　遊休農地解消緊急対策事業実施要領　及び　様式　ワード　ＰＤＦ

本事業の詳細や申請等に関するお問い合わせは、当公社（054-250-8989（代表））までお電話ください。
また、本実施要領の第５の２に規定した申請書の提出期限は、以下のとおりです。

• 提出期限（Ｒ４年度分）
  　第1回目令和４年11月25日まで
  　第2回目令和４年12月23日まで

農地中間管理事業の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第12号）附則第４条第２項の規定に基づき、大井川農業協同組合からの農地利用集積円滑化事業（農地売買等事業）に係る権利及び義務の継承に関する申出を承諾したので公告します。
詳細については、こちらからご覧ください。

求人者と求職者の間の雇用関係成立を、無料で斡旋することを無料職業紹介といいます。当公社は、平成18年10月1日から無料職業紹介を実施しています。

農業に就職を考えている方のご相談に対応しております。相談にあたっては、あらかじめ電話でご連絡ください。

求人情報の概要を掲載しました。求人情報の詳細は、相談の状況に応じて、ご紹介させていただいております。

静岡県農業参入法人研究会は、企業等から農業参入した企業等を対象に、経営の諸課題を解決し、経営のより一層の安定化を目指すことを活動の主眼として設立した研究会組織です。

平成24年に設立し、令和４年度に設立10周年を迎えるにあたり、当研究会では記念事業として「会員紹介動画」を作成し、Youtubeチャンネルを開設しました。

農業振興公社では、令和４年より「静岡県農業経営・就農支援センター」を開設しました。

担い手の育成、規模拡大、法人化、農業BCPの策定など農業者の抱える様々な経営課題に対して関係機関が連携し、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家を派遣して、課題解決まで経営体に寄り添って支援を行います。
【農業経営相談に関するお問い合わせ】
お近くの農林事務所　こちら　に設置した「サテライト相談窓口」に御連絡ください。

農業経営相談に加え、静岡県内への新規就農や農業法人への就職などの就農相談も受け付けています。
【就農相談に関するお問い合わせ】
静岡県農業経営・就農支援センター（（公社）静岡県農業振興公社　内）TEL:054－250－8988

当公社では、「企業参入支援センター」を設置し、農業参入に関心を持つ企業を支援して、農業参入の促進を図っています。
農業参入支援の体制図を新しくしましたので、こちらをご覧ください。
農業への参入を検討されている企業等の御相談に、随時、対応しております。
お気軽にご連絡下さい。

令和４年３月２４日付け農地中間管理事業の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第12号）附則第４条第２項の規定による公告について、静岡市農業協同組合から錯誤による訂正の申し出があったため、訂正します。
詳細については、こちらをご覧ください。