農業振興公社では、県内の農業者に関する経営継承を支援することにより、農地・技術・資源の継続的活用を図り、地域の農業生産力の維持・発展に寄与することを目的として、「静岡県農業経営継承サポートセンター」を設立しました。（令和2年6月25日）

サポートセンターの組織図や支援フロー等に関する　リーフレットを作成しました。県内の関係機関へ配布しましたので、ご活用ください。余部がありますので、必要な方はご連絡ください。

近年、農業経営者の高齢化に伴い担い手の確保が喫緊の課題となっています。
そこで、農業振興公社では、リタイアする農業経営者の農地や施設などの経営資源を担い手に利用してもらうため、経営継承を支援する仕組みとして、令和2年6月25日「静岡県農業経営継承サポートセンター」を設立しました。
また、設立と同時に、今後は第三者への事業承継が増えてくることが想定され、事業承継の手続きや経営の磨き上げのノウハウを持つ「静岡県事業引継ぎ支援センター」及び「静岡県農業経営アドバイザー連絡協議会」と連携協定を締結しました。

公益社団法人 静岡県農業振興公社（静岡県農業経営相談所）が実施する専門家派遣事業では、設備投資や規模拡大を検討する農業者から、現状の経営状況や今後の事業計画についての相談が増加傾向にあります。
これに伴い、日頃、中小企業を中心に経営の分析、課題解決に向けた助言を行う多くの中小企業診断士が加盟する静岡県中小企業診断士協会と令和２年１月15日、連携協定を締結しました。

農地中間管理事業の推進に関する法律が改正され、同法第18条第3項に基づき、令和元年11月１日から利害関係人の意見聴取を実施します。
意見聴取は毎月2回実施し、公益財団法人静岡県農業振興公社ホームページ内農地中間管理事業についてで該当市町を掲載します。
土地の詳細は、公益社団法人 静岡県農業振興公社において1週間閲覧が可能です。

※意見を聴取すべき「利害関係人」とは、原則、農地中間管理機構が実施する借受公募に応募した者のうち、配分計画（集積計画一括方式の場合には、集積計画）に定める農地 のある地区（大字、集落）に借受希望を示した者をいいます。

当公社では、静岡県内の農業経営者の経営発展を支援するため、平成30年5月に静岡県農業経営相談所を設置し、「経営体支援専門家派遣事業」を行っております。
今回、事業内容を紹介するページを作成しました。　こちら
農業経営を見直したい、法人化したいなど、様々な問題に専門家の意見を聞き、経営の改善につなげていきませんか？

　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律が令和元年5月24日に施行され、地域の徹底した話し合いに基づく人･農地プランを核に農地の利用集積･集約化を一体的に推進していくことになりました。
　これを受け、当公社及び県経済産業部ほか農業団体において、人･農地プランの実質化に向けた準備及び人･農地プランの実質化に向けた具体的な取組を示した「農地の集積･集約化に向けた人･農地プランの実質化に係る推進方針」を策定しました。
　詳細については、農地中間管理事業について　をご覧ください。

公益社団法人 静岡県農業振興公社（静岡県農業経営相談所）は、商品開発や販路拡大等、農業者の多様化する経営課題の解決に向け、商工分野で中小企業・小規模事業者からの相談に対応している静岡商工会議所（静岡県よろず支援拠点）と令和元6月19日、連携協定を締結しました。

　公益社団法人静岡県農業振興公社（農地中間管理機構)と静岡県農業協同組合青壮年連盟（JA静岡青壮年連盟）は、農地中間管理事業による農地の集積・集約化を促進するため、連携協定を締結しました。農地中間管理機構とJAの青年組織との協定締結は全国初となります。
　JA静岡青壮年連盟は、県下に1,700人を超える盟友を持ち、現在そして将来の本県農業を担う農業者で組織されています。JA静岡青壮年連盟と公社が協力して農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化に取り組むことにより、本県農業の生産性向上と地域農業の発展に寄与することが期待されます。
　連携協定では、次の事項について連携･協力としていきます。

• 相互の定期的な情報提供、意見交換
• 青壮年連盟の盟友に対する事業の周知と機構が借受けた農地の利用の働きかけ
• 公社と青壮年連盟が連携した地域の生産者に対する事業の理解促進と啓発
• 青壮年連盟の盟友に対する機構への農地情報の提供の呼びかけ

　また、連携事項を円滑に推進するため、連携推進会議を設置し、相互の情報提供、農地利用のあり方や経営発展等に関する課題について検討していきます。
　詳細については、農地中間管理事業についてをご覧下さい。

　公益社団法人静岡県農業振興公社（農地中間管理機構)と一般社団法人静岡県農業会議（静岡県農業委員会ネットワーク機構）は、農地中間管理事業及び農地利用の最適化の推進による農地の集積・集約化を促進するため、平成29年8月3日に連携協定を締結しました。
　昨年、改正農業委員会法が施行され、農地利用の最適化の推進が農業委員会の必須業務となったことから、委員会のネットワーク組織の農業会議と、農地中間管理事業による農地の貸借を行う農業振興公社が協力して、農地の集積・集約化に取り組むものです。
　連携協定は、農地中間管理事業及び農地利用の最適化の推進により、農業経営の規模拡大や農用地の集団化、新規参入等を促進し、農用地の利用の効率化や高度化を図り、農業の生産性の向上と地域農業の発展に寄与することを目的としており、下記について、連携して取り組んでいくこととしています。

• 相互の定期的な情報提供、意見交換など、一体的な推進
• 農業委員会等への周知と理解促進
• 農地利用最適化推進員等が行う農地の出し手と受け手の掘り起し、マッチング推進のための、地域の農地や担い手に関する情報提供
• 「しずおか農地利用最適化推進１・１・１運動」と連携した活動　など

　また、連携事項を円滑に推進するため、連携推進会議を設置し、相互の情報提供、農地利用のあり方や経営発展等に関する課題について検討していきます。
詳細については、農地中間管理事業についてをご覧下さい。

当公社は、農業経営の規模拡大や農用地の集団化、新規参入等を促進し、農用地の利用の効率化や高度化を図り、もって静岡県農業の生産性の向上と地域農業の発展に寄与することを目的として、県内の担い手組織と農地中間管理事業を活用した農地集積・集約化を促進するための連携協定の締結を進めています。
平成28年10月19日に静岡県農業経営士協会と連携協定を締結しました。年内に、他の担い手の６組織とも連携協定を締結する予定です。
詳細については、農地中間管理事業についてをご覧下さい。