新着情報 |公益社団法人 静岡県農業振興公社

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遊休農地解消緊急対策事業実施要領の制定について

農地集積・集約化等対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25 経営第3139 号農林水産事務次官依命通知)の第3の2に定められた「遊休農地解消緊急対策事業」の実施要領を下記のとおり制定しました。

〇 令和4年度遊休農地解消緊急対策事業 リーフレット
〇 遊休農地解消緊急対策事業実施要領 及び 様式 ワード PDF

本事業の詳細や申請等に関するお問い合わせは、当公社(054-250-8989(代表))までお電話ください。
また、本実施要領の第5の2に規定した申請書の提出期限は、以下のとおりです。

  • 提出期限(R4年度分)
     第1回目令和4年11月25日まで
     第2回目令和4年12月23日まで

農地利用集積円滑化事業から農地バンク事業への一括承継について

農地中間管理事業の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第12号)附則第4条第2項の規定に基づき、大井川農業協同組合からの農地利用集積円滑化事業(農地売買等事業)に係る権利及び義務の継承に関する申出を承諾したので公告します。
詳細については、こちらからご覧ください。

『ハローアグリしずおか』のご案内

求人者と求職者の間の雇用関係成立を、無料で斡旋することを無料職業紹介といいます。当公社は、平成18年10月1日から無料職業紹介を実施しています。

農業に就職を考えている方のご相談に対応しております。相談にあたっては、あらかじめ電話でご連絡ください。

求人情報の概要を掲載しました。求人情報の詳細は、相談の状況に応じて、ご紹介させていただいております。

静岡県農業参入法人研究会の動画を掲載しました。

静岡県農業参入法人研究会は、企業等から農業参入した企業等を対象に、経営の諸課題を解決し、経営のより一層の安定化を目指すことを活動の主眼として設立した研究会組織です。

平成24年に設立し、令和4年度に設立10周年を迎えるにあたり、当研究会では記念事業として「会員紹介動画」を作成し、Youtubeチャンネルを開設しました。

 

静岡県農業参入法人研究会・Youtubeチャンネルバナー

 

“静岡県農業経営・就農支援センター”を開設しました。

農業振興公社では、令和4年より「静岡県農業経営・就農支援センター」を開設しました。

 

担い手の育成、規模拡大、法人化、農業BCPの策定など農業者の抱える様々な経営課題に対して関係機関が連携し、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家を派遣して、課題解決まで経営体に寄り添って支援を行います。
【農業経営相談に関するお問い合わせ】
お近くの農林事務所 こちら に設置した「サテライト相談窓口」に御連絡ください。

 

農業経営相談に加え、静岡県内への新規就農や農業法人への就職などの就農相談も受け付けています。
【就農相談に関するお問い合わせ】
静岡県農業経営・就農支援センター((公社)静岡県農業振興公社 内)TEL:054-250-8988

企業等の農業参入についてのページを新しくしました。

当公社では、「企業参入支援センター」を設置し、農業参入に関心を持つ企業を支援して、農業参入の促進を図っています。
農業参入支援の体制図を新しくしましたので、こちらをご覧ください。
農業への参入を検討されている企業等の御相談に、随時、対応しております。
お気軽にご連絡下さい。

農地利用集積円滑化事業から農地バンク事業への一括承継について【訂正】

令和4年3月24日付け農地中間管理事業の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第12号)附則第4条第2項の規定による公告について、静岡市農業協同組合から錯誤による訂正の申し出があったため、訂正します。
詳細については、こちらをご覧ください。

農地利用集積円滑化事業から農地バンク事業への一括承継について

農地中間管理事業の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第12号)附則第4条第2項の規定に基づき、静岡市農業協同組合からの農地利用集積円滑化事業(農地売買等事業)に係る権利及び義務の継承に関する申出を承諾したので公告します。
詳細については、こちらからご覧ください。

農地集積・集約の推進に関する連携協定の締結について

磐田市、磐田市農業委員会、遠州中央農業協同組合、静岡県(中遠農林事務所)、公益社団法人静岡県農業振興公社(農地中間管理機構)は、農地の集積・集約に向け農地中間管理事業を活用した活動を一体的に推進するため、連携協定を締結しました。農地中間管理事業の活用を推進する協定の締結は、県内初となります。

 

 

労務管理チェックシートを作成しよう!

最近の農業経営においては、家族労働主体であったものが、家族以外の雇用労働力を利用するケースが増加しています。
その環境下で雇用を維持し、経営を継続するためには、適切な労務管理、働きやすい職場づくりに取組むことが必要です。
このため静岡県農業経営相談所にて、「労務管理チェックシート」を作成しました。労務管理状況の確認に、ぜひ御活用ください。