新着情報 |公益社団法人 静岡県農業振興公社

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新着情報

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農業経営継承についてのパンフレットができました

農業振興公社では、県内の農業者に関する経営継承を支援することにより、農地・技術・資源の継続的活用を図り、地域の農業生産力の維持・発展に寄与することを目的として、「静岡県農業経営継承サポートセンター」を設立しました。(令和2年6月25日)

サポートセンターの組織図や支援フロー等に関する リーフレットを作成しました。県内の関係機関へ配布しましたので、ご活用ください。余部がありますので、必要な方はご連絡ください。

静岡県農業経営継承サポートセンターが設立しました

近年、農業経営者の高齢化に伴い担い手の確保が喫緊の課題となっています。
そこで、農業振興公社では、リタイアする農業経営者の農地や施設などの経営資源を担い手に利用してもらうため、経営継承を支援する仕組みとして、令和2年6月25日「静岡県農業経営継承サポートセンター」を設立しました。
また、設立と同時に、今後は第三者への事業承継が増えてくることが想定され、事業承継の手続きや経営の磨き上げのノウハウを持つ「静岡県事業引継ぎ支援センター」及び「静岡県農業経営アドバイザー連絡協議会」と連携協定を締結しました。

 

”儲かる農業への挑戦セミナー”の開催について

特色ある農業を先進的に取り組み、成果を上げている企業を紹介します。参入した企業の経営強化やこれから参入する企業の計画づくりに役立ててください。

  1. 日時:令和2年3月12日(木)午後1時から午後5時まで
  2. 行程 :掛川市及び菊川市内の農場。 詳細は、リーフレットをご覧ください。
  3. 定員:20名(先着順)
        リーフレット に必要事項記入のうえ、FAXしてください。

 

個別相談にも対応しておりますので、お気軽にご連絡ください。

 

静岡県中小企業診断士協会と連携協定を締結しました

公益社団法人 静岡県農業振興公社(静岡県農業経営相談所)が実施する専門家派遣事業では、設備投資や規模拡大を検討する農業者から、現状の経営状況や今後の事業計画についての相談が増加傾向にあります。
これに伴い、日頃、中小企業を中心に経営の分析、課題解決に向けた助言を行う多くの中小企業診断士が加盟する静岡県中小企業診断士協会と令和2年1月15日、連携協定を締結しました。

 

 

WEEKEND就農ミーティング(東京)の開催について

令和2年1月18日(日)に、東京の移住・交流情報ガーデンにて、WEEKEND就農ミーティング 静岡で農業人になる が開催されます。
静岡県に移住し、農業を仕事としたい方へ、セミナーや就農相談で多様な働き方を紹介します。
静岡へ移住して農業を始めた方、中山間地域で農業を行っている方や農業法人の女性経営者など、さまざまな静岡県の農業についてのセミナーと個別相談を行います。
詳細は、静岡県のホームページよりご確認のうえ、ご来場ください。
セミナー・個別相談は参加自由ですが、ご予約優先となります。
特に、個別相談を受けたい方は、ご予約をお勧めします。

利害関係人の意見聴取を実施します

農地中間管理事業の推進に関する法律が改正され、同法第18条第3項に基づき、令和元年11月1日から利害関係人の意見聴取を実施します。
意見聴取は毎月2回実施し、公益財団法人静岡県農業振興公社ホームページ内農地中間管理事業についてで該当市町を掲載します。
土地の詳細は、公益社団法人 静岡県農業振興公社において1週間閲覧が可能です。

※意見を聴取すべき「利害関係人」とは、原則、農地中間管理機構が実施する借受公募に応募した者のうち、配分計画(集積計画一括方式の場合には、集積計画)に定める農地 のある地区(大字、集落)に借受希望を示した者をいいます。

農業経営相談のページを作成しました。

当公社では、静岡県内の農業経営者の経営発展を支援するため、平成30年5月に静岡県農業経営相談所を設置し、「経営体支援専門家派遣事業」を行っております。
今回、事業内容を紹介するページを作成しました。 こちら
農業経営を見直したい、法人化したいなど、様々な問題に専門家の意見を聞き、経営の改善につなげていきませんか?

農地の集積・集約化に向けた人・農地プランの実質化に係る推進方針を策定しました

 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律が令和元年524日に施行され、地域の徹底した話し合いに基づく人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。
 これを受け、当公社及び県経済産業部ほか農業団体において、人・農地プランの実質化に向けた準備及び人・農地プランの実質化に向けた具体的な取組を示した「農地の集積・集約化に向けた人・農地プランの実質化に係る推進方針」を策定しました。
 詳細については、農地中間管理事業について をご覧ください。