静岡県農業参入法人研究会は、企業等から農業参入した企業等を対象に、経営の諸課題を解決し、経営のより一層の安定化を目指すことを活動の主眼として設立した研究会組織です。

平成24年に設立し、令和４年度に設立10周年を迎えるにあたり、当研究会では記念事業として「会員紹介動画」を作成し、Youtubeチャンネルを開設しました。

農業振興公社では、令和４年より「静岡県農業経営・就農支援センター」を開設しました。

担い手の育成、規模拡大、法人化、農業BCPの策定など農業者の抱える様々な経営課題に対して関係機関が連携し、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家を派遣して、課題解決まで経営体に寄り添って支援を行います。
【農業経営相談に関するお問い合わせ】
お近くの農林事務所　こちら　に設置した「サテライト相談窓口」に御連絡ください。

農業経営相談に加え、静岡県内への新規就農や農業法人への就職などの就農相談も受け付けています。
【就農相談に関するお問い合わせ】
静岡県農業経営・就農支援センター（（公社）静岡県農業振興公社　内）TEL:054－250－8988

当公社では、「企業参入支援センター」を設置し、農業参入に関心を持つ企業を支援して、農業参入の促進を図っています。
農業参入支援の体制図を新しくしましたので、こちらをご覧ください。
農業への参入を検討されている企業等の御相談に、随時、対応しております。
お気軽にご連絡下さい。

令和４年３月２４日付け農地中間管理事業の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第12号）附則第４条第２項の規定による公告について、静岡市農業協同組合から錯誤による訂正の申し出があったため、訂正します。
詳細については、こちらをご覧ください。

農地中間管理事業の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第12号）附則第４条第２項の規定に基づき、静岡市農業協同組合からの農地利用集積円滑化事業（農地売買等事業）に係る権利及び義務の継承に関する申出を承諾したので公告します。
詳細については、こちらからご覧ください。

磐田市、磐田市農業委員会、遠州中央農業協同組合、静岡県（中遠農林事務所）、公益社団法人静岡県農業振興公社（農地中間管理機構)は、農地の集積・集約に向け農地中間管理事業を活用した活動を一体的に推進するため、連携協定を締結しました。農地中間管理事業の活用を推進する協定の締結は、県内初となります。

最近の農業経営においては、家族労働主体であったものが、家族以外の雇用労働力を利用するケースが増加しています。
その環境下で雇用を維持し、経営を継続するためには、適切な労務管理、働きやすい職場づくりに取組むことが必要です。
このため静岡県農業経営相談所にて、「労務管理チェックシート」を作成しました。労務管理状況の確認に、ぜひ御活用ください。

近年、農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、自然災害（台風、長雨、猛暑 等）による農作物への影響・被害の件数が増加傾向にあります。
農業生産の現場において、事前に自然災害等に対応した「事業の継続」を目的とする具体的な行動指針の策定は重要であると考えられます。
そこで当相談所では、全国で初めて農業生産の現場で利用できる農業ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを作成しました。
ぜひ御活用ください。

• 静岡県農業ＢＣＰ［事業継続計画］マニュアル
• 農業ＢＣＰ（事業継続計画）様式編
• 農業ＢＣＰ（事業継続計画）（記入例）

お問合せに関しましては、当相談所またはお近くの農林事務所に御連絡ください。

農業経営相談所では、農業者の経営を持続的に発展させるためのツールとして経営計画（ビジネスロードマップ）が必要であり、５か年計画などの中・長期計画に基づいた経営活動を展開し、その進捗状況を定期的に確認することが望ましいと考えております。
そこで当相談所にて、「農業経営ビジネスロードマップ～農業経営ビジネスロードマップは人生のロードマップ～」を作成しましたので、ぜひ御活用ください。

• 農業経営ビジネスロードマップ
• ５か年経営計画及び設備投資計画
• 農業経営ビジネスロードマップ（記入例）
• ５か年経営計画及び設備投資計画（記入例）

お問合せに関しましては、当相談所またはお近くの農林事務所に御連絡ください。

昨今、農業経営相談所（静岡県農業振興公社）においては、新商品の考案や商品パッケージの刷新など、商品開発やデザイン支援の相談件数が増加傾向にあります。

そこでこの度、商品開発や商品の商標登録、農業技術の特許申請など、知的財産権に関する支援体制を強化するため、令和２年９月１０日（木）に（公社）静岡県農業振興公社と（一社）静岡県発明協会（知財総合支援窓口）は連携協定を締結しました。